医療訴訟には医学の専門知識が必要
医療は患者の病気を治療するものですが、治療すれば必ず治るということまで保障するものではありません。医師は求められる医療水準に照らして適切な治療を行えば、たとえ結果が悪くても法的な責任を問われることはありません。しかし、診断を誤って必要な治療を行わなかったり、また、治療を行ったとしてもその治療行為が医療水準に達しておらず、そのために事故が発生したとき、医師は法的責任を免れません。そのような場合、医師に対して損害賠償責任を問うことになります。しかし、弁護士はもちろん、裁判官も医学的知識が乏しいのが一般的であり、難しい訴訟となります。当事務所の弁護士は患者様側からの医療訴訟を行っています。専門知識を補充するため、医療事故情報センター（本部・名古屋市）の会員であることを活かし、協力医を探すこともあります。
医療は人の命や健康に関わる重要なものです。それゆえ、同じような事故を発生させないためにも、日々医療訴訟に取り組んできました。当事務所が取り扱った医療訴訟の件数は和歌山県内でも上位であり、今日に至るまで依頼者様にとって納得のいく形で多くの事件を解決してきたものと自負しています。
解決のためのポイント
「医療事故なのではないか」と思うようなことがありましたら速やかにご相談いただき、その後、証拠保全の申立ても視野に入れながら、医師や病院とどのように接していくべきかについて、検討しておくことが有益です。医師や病院が自発的に責任を認めることはほとんどないからです。
また、死亡事案であれば、死因について後日争いが生じないように解剖を実施しておく必要があります。遺族にとって大きな抵抗があるものですが、解剖していなかったことによって具体的な死因を明白にできず、どのような医学的機序で死亡したのか、立証に苦労した事例もあります。
例外的に素人でも分かるような明らかな過失によって死亡したとしても、提示してくる損害賠償額がかなり低いということはよく起こります。これは病院が契約している保険会社の査定額が、裁判になった場合の水準よりも大幅に低いからです。病院が過失を認めている場合であっても、示談ではなく裁判を起こす方が良いという判断に至ることは決して珍しくありません。
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