離婚などのトラブルで考えるべきこと
離婚や男女（カップル）の関係をめぐるトラブルは、日常的に起こります。そもそも離婚について合意できない場合や、離婚については合意ができても、親権者、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料について合意できず、そのため、家庭裁判所での調停、訴訟に至ることはしばしばあります。
離婚に至るまでは生活費（婚姻費用）の分担の問題がありますし、離婚に際しては年金分割が必要な場合もあります。また、家庭内暴力（ＤＶ）を受けている場合は、保護命令（接近禁止命令、退去命令）の申立てを検討する必要があります。このほか、婚約破棄を巡るトラブルであるとか、浮気・不倫の相手方に対する慰謝料請求もあります。
解決のためのポイント
夫婦や男女間の問題というのは、一旦、感情的にこじれれば、修復が容易ではありません。話し合いによる解決が難しい場合、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。また、離婚については訴訟をする前に調停手続を経なければなりません。調停というのは、調停委員が間に入り、双方から事情を聞いて調整を試みる制度です。裁判とは違って、手続的には難しい手続ではなく、弁護士に依頼せずに、自分で調停手続をされている方も相当数有ります。
ただ、財産分与や慰謝料など財産的な問題がある場合は、弁護士に依頼された方が良いかもしれません。自分で話をして合意した後に、抜けていた財産分与などの問題があると言っても、やり直しはできません。また、感情的な対立が厳しくて調停でも合意できる可能性が低く、訴訟になる可能性が高いと思われるときは、早い段階から弁護士に委任することがお勧めです。
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